石上洋の米国税務・会計 Vol5 『貸借対照表(Balance Sheet) 』

石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「貸借対照表(Balance Sheet)」です。

貸借対照表(Balance Sheet)

損益計算書やキャッシュフロー計算書といった財務諸表の中の一つで、企業の経営状況を分析するためには欠かせません。今回はその構成とその分析方法について解説します。

構成

貸借対照表は大きく分けて資産(Asset)・負債(Liability)・資本(Equity)という三つの要素で構成されます。

資産

企業が所有している物品や権利の総称です。代表例として現金、売掛金、在庫、土地、建物などが挙げられます。資産の中でも現金・売掛金・在庫は流動資産(Current Asset)、土地・建物などは固定資産(Long-term Asset)と分けて認識します。

負債

企業が負担しなければならない義務の総称です。負債は事業拡大のために銀行や投資家から短期・長期借入金の他に、取引先への買掛金、税金や給与の未払金も含みます。これらも資産と同じように短期借入金・買掛金・未払金は流動負債(Current Liability)、長期借入金は固定負債(Long-term Liability)と分けて認識します。

資本

企業の所有者や株主が出資した資本金と剰余金(Retained Earnings)の主に二つで構成されます。資本金は株主などからの投資で、剰余金はビジネスを開始してからの損益の総額になり(配当などがある場合はここから引かれます)、企業がどれだけの資金力・価値を持っているかの指標となります。

貸借対照表は「資産=負債+資本」という公式の基で成り立っています。どのような貸借対照表でもこれを無視することはできません。従って、貸借対照表に不備がある場合はこの公式に当てはめると一目でわかります。次にいくつかの分析方法を紹介します。

流動比率(Current Ratio)

流動比率=総流動資産額÷総流動負債額で表され、企業が抱えている短期負債の返済能力を示します。この数値が1に近づけば近づくほど流動資産・負債の額が近しいことを示し、1を下回るとその時点で流動負債をすぐに支払える能力が無いということにります。

この比率によって資金回転の効率も判断できます。売掛の回収が難しかったり在庫が眠っている時間が長かったりすると総流動資産額が大きくなり必然的に流動比率が大きくなります。従って、必ずしも数字の大小で経営状態を判断することはできません。同業種の平均値などと見比べると良いでしょう。

当座比率(Quick Ratio)

当座比率=(総流動資産額-在庫)÷総流動負債額で表されます。総流動資産額から現金化するのに時間のかかる在庫の数字を引くことで、流動比率よりもより保守的な数字が導き出されます。直ぐに負債を支払わなければならないような緊急時にこの比率は有効です。

負債資本比率(Debt-to-Equity Ratio)

負債比率=総負債額÷資本額で表され、この比率が大きければ大きいほど積極的な資金繰りをしていると考えられます。その結果、支払利子が大きくなり経営を圧迫する可能性もあります。

負債を増やし事業に多額の資金をつぎ込めば、大きな利益を生む可能性も高くなります。しかし、失敗した場合の損失も大きくなります。大きな利益が発生した場合、株主への配当などの形で還元することができますが、反対の場合、企業が倒産する可能性も考えられます。

同業種の平均値と比べることでその企業の健全性がわかります。例えば、 自動車産業は資本が多く必要なためこの数字が大きくなり、会計や法律事務所は資本を必要としないため数字が小さくなります。

これらの比率はその数字単体で何かを把握するための絶対的な指標となるわけではありません。その他の情報と組み合わせることで事業の実態を把握する助けとなります。

因みに総資産額と総収益どちらも25万ドル未満の法人は、確定申告書に貸借対照表を記載する必要がありませんので、申告書の作成を簡素化できます。
しかしながら、その分確定申告書を一覧しただけでは、事業の実態を把握することが難しくなります。
その場合、別途貸借対照表を作成することで事業計画も立てやすくなるので、しっかりと準備した方がいいでしょう。


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