石上洋の米国税務・会計 Vol.27「扶養家族(Dependent)とは」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「扶養家族(Dependent)とは」です。

扶養家族(Dependent)とは

アメリカの税法では、配偶者(Spouse)と扶養家族(Dependent)を区別して考えます。日本人の方に扶養家族の質問をすると配偶者も扶養家族として回答される場合が多いので、このアメリカと日本の相違点は心に留めておくと良いでしょう。

扶養家族の種類

納税者は誰が扶養家族かを知っておくべきです。何故なら、その人数によって控除の金額が変わるからです。納税者が扶養家族だと思っていても、税法の定める条件を満たしていなければ確定申告で扶養家族として申告することはできません。税法上の扶養家族は Qualified Child と Qualified Relative の二種類に分類されます。


Qualified Child

扶養家族がQualified Childかを判断するためには、下記5つのテスト全てをクリアしなければなりません。それぞれのテスト内容は

  1. 納税者の子供、継子 (Stepbrother/Sister) 、養子、またはそれらの末えい (孫、ひ孫など) か兄弟、腹違いの兄弟、義兄弟、またはそれらの末えい (姪、甥など) である
  2. 納税者より若く、確定申告年度の最終日 (12月31日) に17歳未満、または24歳未満の学生である (学生とは年間5ヶ月間以上フルタイムの者)
  3. 確定申告年度の半分以上納税者と住居を共にしている(学校、休暇、入院、兵役などで家を離れている期間は住居をともにしていると考えられる)
  4. 確定申告年度の納税者が生活費の半分以上を負担している(奨学金は自己負担として認識されない)
  5. Qualified Childnが結婚していて夫婦合算申告をしていた場合、扶養家族として申告することはできない

これらのテスト全てをクリアした場合、 Child Credit または Other Dependant Credit のクレジットを申請できます。

  • Child Credit(子供税クレジット) – 17歳未満の子供一人につき2000ドルのクレジットのうち、$1400までがrefundableクレジットです。
  • Other Dependant Credit(その他の扶養家族クレジット) – 17歳以上の子供一人につき$500のnon-refundableクレジットが申請できます。
  • Child Tax Creditを取るには、子供がSSNを保有している必要があります。ITINの場合はOther dependant creditのみの申請となります。

 

Qualified Relative

扶養家族がQualified Relativeかを判断するためには、下記4つのテスト全てをクリアしなければなりません。それぞれのテスト内容は

  1. Qualified Child ではない
  2. 両親、兄弟、子供、姪、甥、叔父、叔母、義理の両親、義理の子供、義理の兄弟など、納税者と何らかの血縁関係がある者 (一緒に住んでいなくてもよい) 、または通年住居を共にしている血縁関係のない者
  3. 確定申告年度の収入額が扶養控除額 (2018月分年は$4150ドル) 以下である
  4. 確定申告年度の納税者が生活費の半分以上を負担している

これらのテストをクリアすると、Other Dependant Credit(1人につき500ドル)の申請をできます。上記のテストに加え、扶養家族として申告するには下記の条件も充たす必要があります。


<市民・居住者テスト>

Qualified Child/Relativeであるためには、確定申告年度にアメリカ市民か税法上のアメリカ居住者である必要があります。

 Multiple Support Agreements >

納税者がQualified Relativeの生活費の半分以上を負担している必要があると前述しました。しかし、 Multiple Support Agreementsのもと、 二人またはそれ以上の複数でQualified Relativeの生活費を 50%以上 負担していれば、申請が可能になります。その条件とは、

  1. 確定申告年度の納税者が生活費の半分以上を負担している、以外の全ての条件を充たす
  2. 生活費50% を超えるサポートをしている

の二つです。

(例1)あなたが45%、あなたの姉が35%、弟が10%、そして兄が10%、それぞれ母親の生活費をサポートしていたとします。あなたとあなたの姉の割合を合わせると、50%以上の生活費をサポートしているので、どちらかが扶養家族として申請ができます。その際にはForm2120を提出する必要があります。弟と兄は10%以下のサポートなのでこの同意に該当しません。

(例2)あなたとあなたの兄がそれぞれ20%ずつ父親の生活費をサポートしていたとします。残りの60%は父親の友人2人がサポートしています。この場合、50%以上のサポートをしてるのは他人ですので、あなたもあなたの兄も扶養家族として申請することができません。友人二人もこの同意に該当しません。


石上越智会計事務所では、「あなたの笑顔が見たい」をモットーに、お客様目線の親切、丁寧、迅速な会計を日々提供していきます!  アメリカ全米の案件を担当。日本語での無料ご相談、お気軽にご連絡ください!

 

コメントを投稿する

ページTOP