石上洋の米国税務・会計 Vol.39「消費税(Sales Tax)と使用税(Use Tax) 」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「消費税(Sales Tax)と使用税(Use Tax)」です。

消費税(Sales Tax)と使用税(Use Tax)

カリフォルニアでは有形資産を購入した際、消費税か使用税を支払わなければなりません。両者の税率は同じですが、同じカリフォルニア州内でも場所によって違ってきます。それは州のみでなく郡や市という単位でも課税する場所があるからです。

カルフォルニア州の基準は7.25%、それに、ロサンゼルス郡は9.5%、サンディエゴ郡は7.75%の税率となります。ロサンゼルス郡にあるカルバーシティーなどは市でも課税するので、さらに10.25%の税率となります。

有形資産の販売者側は、こういった州や郡、市の代わりに税を徴収しているので、しっかりと許可証を取得し、顧客から徴収した税を決められた期限までにBoard of Equalization(カリフォルニア消費税などを管轄している団体)へ納めなければなりません。

販売許可証(Seller’s Permit)

個人、法人、パートナーシップ、どのような形態を取っていても有形動産の販売が目的の場合、全ての方が販売許可証を取得する必要があります。これは小売業のみならず、卸売業の方も含まれます。

販売許可証を取得することで、カリフォルニア州内で有形動産を販売することが許可されます。それに加え、卸売り目的の商品を購入する場合、税金を免除されます。しかし、卸売業を営む方が個人使用目的で購入した場合、税を課されます。

申請の頻度

販売許可証の取得時に自己申告した推定所得によって毎月、毎四半期、毎年一回というように申告頻度が定められます。全く売上がなくても定められた申告頻度は守らなければならず、ゼロ申告しなければなりません。その申告期限は翌月末までとなっているので、

例えば毎年一回の申告の方は12月31日が締めとなり、1月31日が申告締切日となります。期日を過ぎると利子と罰金を科される恐れがあるので気をつけましょう。

消費税とは

小売業者がカリフォルニア州内で有形資産を販売したときに課され、小売業者はその客から消費税を徴収します。では、その商品が割引されていた場合はどうなるのでしょうか。小売業者が割り引いた場合は割引後の金額(スーパーマーケットで割引商品を購入した場合など)、製造元が割り引いた場合は割引前の金額に(携帯電話を割引で買った場合など)と誰が割り引くかによって金額が変わってきます。

消費税免除となる場合

下記は消費税免除となります。

・再販売目的の販売(卸売業などで再販売許可証の取得が必要)
・持ち帰り用の冷たい食べ物
・改装や設置の為の労働費用
・政府への販売
・州外、または海外への販売

書類の保管

有形資産を売買した際、それに関連する書類を最低4年は保管しておかなければなりません

使用税とは

カリフォルニア州内で使用する目的で州外から購入した有形資産、またはカリフォルニア州内で購入した中古商品でも小売店を通していない場合などは使用税を支払わなければなりません。

例えば、カリフォルニア州で使用目的のコンピュータをカリフォルニア州で購入した場合、カリフォルニア州で消費税を支払います。それに対し、カリフォルニア州で使用目的のコンピュータをニューヨーク州で消費税を支払わずに購入した場合、カリフォルニア州に使用税を納めなければなりません。

前述のケースでニューヨークの会社の販売員がカリフォルニアでコンピュータを販売した場合、その会社がカリフォルニアで事業を営んだということになるので、会社側が責任を持って使用税を徴収しカリフォルニア州に納めなければなりません。他にも、車を個人売買した際にそのときの時価を自己申告してDMVで支払うものは使用税です。使用税率は、その商品が使用される場所の消費税と同じです。

 


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