石上洋の米国税務・会計 Vol.42「食費」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「食費」です。

食費

経営者や営業職の方にとって「顧客や出入り業者と食事を共にする」ことは日常茶飯事です。では、その経費の扱いはどのようになるのでしょうか。

ビジネス関係で支払う、食べ物代、飲み物代、チップ、そして消費税の全てを食費として計上できます。会社の帳簿上は、それらの100%を経費計上するのが一般的ですが、税法上ではその半分の50%しか計上できません。この違いは、前者が会計のために作られた、国や各業種特有のルールを適用するのに対して、後者は税金のために作られた別のルールを適用することから生まれます。

<ミーティングの場合>
①仕事を取るために、レストランでフルコースをふるまい、総額200ドル支払ったとします。この場合、税法では100ドル経費計上できます。既存の顧客などと食事を共にした場合などは、全てここに当てはまります。

②近所の方と定期的に食事に行き、仕事の相談に乗ったとします。その支払いは交互で、年間600ドルずつ支払ったとします。この事実だけだと経費計上できませんが、最終的に仕事につながった場合は、自分の支払った金額の半分の300ドルを経費計上できます。

③スターバックスなどでミーティングをした時、コーヒー代などはすべて食費としての経費計上ができます。税務上、日本ではミーティング費となりますが、アメリカでは食事にかかる金額は全て食費となり、50%の控除となります。

<自宅に招いた場合>
取引先の人間を自宅に招待しても、それは交際費として計上できません。経費の対象となる交際費とは、自宅以外の場所で発生したもののみとされています。

<出張先での食事>
出張で食事代を支払った場合、自分の食費でも経費計上できます。しかし、出張中だからといって旅費(Travel)として100%経費計上することはできず、食費(Meals and Entertainment)として50%計上することになります。このように、出張やミーティングに付随して食費が発生する場合、分かりやすく別表記して帳簿付けすることをお勧めします。ビジネス関係者と食事をする際、状況に応じて配偶者を伴うことも多いと思います。その場合、当事者のものだけでなく、配偶者のものも経費に含めるのが一般的です。

<会社員の場合>
会社で経費計上する場合は、使った金額の半分を確定申告の際に経費計上できるとシンプルですが、会社員が自腹を切った費用はどうなるのでしょうか。こういった場合には、会社から払い戻しを求めましょう。

<証明書類(Support Document)>
75ドルを超える交際費に関しては、レシートも含めた金額、相手の名前、会社名、食事の目的、時間や場所といった内容がわかるようにして保管しておきましょう。そのような証明がない場合は、経費として認められずに追徴課税される恐れがあります。

 


石上越智会計事務所では、「あなたの笑顔が見たい」をモットーに、お客様目線の親切、丁寧、迅速な会計を日々提供していきます!  アメリカ全米の案件を担当。日本語での無料ご相談、お気軽にご連絡ください!

 

コメントを投稿する

ページTOP