【金融・証券】コロナ19以後の投資の未来

License Financial Plannerの呉 尚祐(お さんう)さんによるコラム記事です。

コロナ19以後の投資の未来

揺れ動いている世界の為替状況は?

2008年のグローバル経済危機以降、アメリカで経済が大変厳しくなり、アメリカは2008年の1年間ドルを2倍も発行し、その後、ドル安や円高へと繋がるようになりました。それで日本もデフレの圧力から逃れるために円を2倍発行し、アメリカと日本が自国の通貨価値を下落させるとヨーロッパの中央銀行もユーロをさらに発行し、為替戦争が勃発するようになりました。

コロナ19以降、アメリカの経済見通しは最近のドル価値の急落で、アメリカの”通貨政策”と政府負債が多い”財政政策”は限界に直面している。 それでトランプ政権は通貨政策と財政政策でGDPを構成するアメリカ国内の消費、投資、政府支出を増やすことが出来なければ、需要浮揚のために輸出を増やそうとし、ドル安を誘導するものとみられます。それが、アメリカの金利を0%に調整したきっかけになり、アメリカの10年国債収益率も0%になる見通しだが、そうなればドル安にならざるを得ない状況になります。
米国がドル安政策を推進することになれば、日本、欧州が加わって貨幣を発行するはずであり、結局全世界は為替戦争に突入するしかない状況が演出されると思います。

一言でアメリカの経済史はドル安の歴史と言えます。1980年代に入り、レーガン政権は減税政策を展開し、企業や家計の消費を増やし、企業の投資を誘導し、経済活性化を図ってきました。しかし、結果的にはアメリカの財政赤字と経常収支の赤字がさらに増え、その後1985年にプラザ合意に至るきっかけとなりました。

今年の下半期にアメリカの経済が厳しくなれば、ドル安を誘導せざるを得なくなり、その場合、日本や欧州の中央銀行も輸出競争力を確保するため、貨幣を発行するしかない状況が演出されるはずであり、このように発行される貨幣がどれだけあるのか、全く想像がつかないです。
そこで筆者は、このようなアメリカの経済史のヒストリーを見ながら、今後はドル安傾向に入るだろうと見込んでいるのです。
ところが面白いのは、全世界がこのように貨幣を発行するのに物価が上がらないことです。

筆者は物価が上がらない理由としては、第一に全世界的に供給が需要を超過しているためであり、第二に金が回らないため(通貨乗数の指標が低くなる)と見ています。

いずれにせよ、世界経済が厳しくなれば、各国が貨幣を発行しながら”為替戦争”をせざるを得ない状況が演出されと思います。
ドル安でアメリカに有利な点は先に輸出を増やすことができ、デフレが起きれば家計消費がさらに冷え込むため、ドル安でインフレを誘導することが出来ます。しかし、ドル安が急激に進めば、ドルの基軸通貨機能が問題となり、大きな流れから見て、今後10年後を見通せば、ドルが基軸通貨として継続維持されるかどうかは疑問になる部分でもあります。

ドルが基軸通貨になった時期は第2次世界大戦以降で、1974年にサウジから原油を輸出し、ドルが基軸通貨の役割を果たしたためです。
ところが最近、中国を見ると、世界の原油輸入の13%を占めており、銅/銅のような原材料は50%以上を占めているため、このような貿易取引をドルではなく人民元で代替する可能性がないとは言えないです。

2001年から2019年まで中国が米国との貿易黒字で稼いだドルが5兆2千億ドルであり、中国から輸入するすべての輸入品に対して中国はドルで支払ったが、中国の経常収支がGDP対比1%台未満に落ち込んだのを見ると、中国もドルをたくさん確保していないと言えるし、中国が今後すべての貿易でドルの代わりに人民元で支払う可能性がないとは考えられないし、これはアメリカが最も望まないシナリオでもあります。

では、トランプ政権のアメリカ優先主義が引き続き維持されるかどうかは一度考えてみることです。
筆者が思うに、アメリカが世界最強の国になったのは、民主主義と開放政策による自国内の消費誘導を実行したためだが、アメリカが開放の基調を自ら閉ざせば、世界主導権の維持はますます難しくなるのではないか慎重に展望します。

アメリカの経済が世界GDPに占める割合が2001年32%だったが、2019年には24%に減少しました。勿論、24%も大きな数値だが、今後はその比重がますます減り、その代わり中国、インド、アジア諸国の割合がますます増えるものと予想しています。

今後の世界貿易の見通しは、短期的には全世界的に保護貿易が強化される恐れがあり、世界経済がさらに厳しくなれば、新しい経済秩序を再確立する時期になると見られているが、その時期は今後多くの時間が必要になりそうです。
筆者の予想では、世界経済が2009年に1980年以来初めてマイナス成長を記録したが、来年2021年にもう一度マイナス成長を記録する可能性が高いと慎重に予測しています。

それでは長期的な投資方法としては、ドル買いは強く推奨せず、金または金の価値によって連動する金融商品、元本割れのないIndex Annuityのような金融商品を推奨します。
金の価格に影響するのはドル価値だけでなく、世界の流動性だが、全世界が貨幣をさらに発行するしかない状況なので、金の価値は今後さらに上昇すると予測しています。

今、このように多くの貨幣を発行しているにも関わらず、物価が上がっていないのに、今後企業が構造調整を行い、超過需要の現象が現れれば、自然に物価は高騰するだろうと予想しています。

このような時期に賢明な投資方法は、常に相談に来る方々に言っていますが、本人の財政状況と年齢に合わせてオーダーメード型の財政プランが必要であり、最近は各金融会社とも良い金融商品を出しているので専門家と相談し賢明な投資戦略が必要な時期だと思います。

呉 尚祐(お さんう)総合保険,License Financial Planner
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