【金融・証券】80%バブルのアメリカのスタック市場

License Financial Plannerの呉 尚祐(お さんう)さんによるコラム記事です。

80%バブルのアメリカのスタック市場

今年のIMFは、世界経済の成長率をマイナス3%と見通しています。見通しの発表を始めた1980年以降、2009年にマイナス1%の成長率を発表して以来、初めてマイナス成長を発表しました。

この見通しは2009年に激しかったサブプライムの時より、さらに経済状況及び失業率の状況が深刻であることが分かります。
来年から経済状況が好転すると予想する金融専門家もいます。その前提条件として今年の下半期からはコロナ·パンダミックが落ち着き、不安だった金融市場が安定し、来年は今、大幅に値下がりした原油価格が約6%値上がりするだろうという予想から出た見通しです。このうち一つでも改善されなければ、来年も経済は相当厳しくなるだろうと見込んでいます。

しかし、筆者は基本的にコロナワクチンが今年は市場に出回らず、今のようなコロナ事態が続けば、来年度の経済もどれほど悪化するかは予想できないと思います。最近、銅の価格が値上がりし、景気回復の兆しが見えるという見方もありますが、銅の価格が値上がりした理由は、これまで低すぎた原油価格が少し値上がりしたためです。

ドバイ基準で2000年以降、平均原油価格が$62/バレルだったが、現在は$20を少し超えて、過去の平均価格より大幅に下がっている状態です。
そして、アメリカの失業率は14.7%まで上昇し、雇用は3~4月の2カ月間で2,100万人ほどが職を失いました。この数値がどの程度かというと、2008年の金融危機以後、果敢な財政および通貨政策により10年間で227万件の雇用が増えたが、今は2ヵ月でその雇用がすべて消え、これで終わったのではなく、これからはさらに深刻になる見通しです。

ゴールドマン·サックスの今年の失業率目標上限が15%だったのが、再び25%まで引き上げられたためアメリカの雇用状態はかなり厳しく、他の国も同じように厳しい状態だが、5~6月の米国の失業率はさらに深刻な状態になると思います。

アメリカの場合、3月初めから5月6日まで(約1ヵ月半の間)に米国連準の資産が2兆4千億ドル増えており、 上半期には家計総額と雇用を失って消費をしないためです。そのため、第3四半期からは企業の利益が大幅に減少し、破産する企業が多く出るものと予想され、株価も相当下落すると予想されます。そして、アメリカの株価は実体景気が急落した状態で80%程度が過大評価されています。それにより筆者は下半期に入って、アメリカを中心に全世界の株価が急落すると見込んでいます。

アメリカの株価は2019年末の準備でも30%程度のバブルだったが、株価が調整され、流動性で再びこのような状況となりました。実体経済が回復すれば、やや挽回できそうな気もするが、その可能性はほぼ希薄だと思います。

消費衝撃に続き、下半期に企業破産の衝撃がくれば、雇用はさらに悪化するものと見られます。
そんな中、コロナが落ち着きを取り戻せば、消費がV字へと持ち直す可能性はあります。しかし、問題はアメリカの家計消費は耐久財10%、非耐久財20%、サービス消費70%であるため、今回コロナの影響で旅行、飲食店の消費は大幅に減り、アメリカのGDPで消費が占める割合が70%だが、コロナが安定するとしても消費の割合は著しく低下切れだと思います。

ある方々は、アメリカの大統領選挙を控えて、トランプ政府が景気浮揚策を使うだろうと考え、”連準には金利をマイナスに下げるように”とトランプ大統領が働きかけているが、マイナスに引き下げても株価が上がるとは保障できないと思います。
(実在で今欧州や日本の中央銀行金利はマイナス状態です。)

アメリカは企業収益(経済)に比べて株価があまりにも過度評価された状態であり、流動性効果はほとんど消えております。企業収益率はほとんどなくなったため、下半期になるとトランプ政権が株価を上げたくても容易ではないと思います。ここで問題は、アメリカ企業の実績だけ悪くなるのではなく、破産する企業がますます増えるはずであり、これが深刻な社会問題として浮上すると思います。

今回の事態は企業や家計の支援で2兆2000億ドルを使ったが、今年のアメリカの予算は4兆7000億ドルです。言い換えれば、予算の48%を全国民に対して使っているのに、これ以上の予算をここで使うのはかなり負担になっている状況であり、今の支援規模では、その多くの企業を再生させるには現実的には力不足な状態です。
上半期は、家計に現金がなく消費できなかったが、下半期は、企業の現金が底をつき、従業員の給与も支払えない状況になるだろうと見ています。

筆者は、”今年7、8月には金融衝撃がくると予想しており、新しいスタックの買収は危険だと考え、大手投資金融会社もアクティブファンドの割合が大幅に減り、インデックスファンド(Index Fund)の割合が大幅に増えています。
それで、今スタック及びMutual Fundに資金が積み立てられていてこれから引退資金に使いたい方々は一日でも早く安定的な金融商品に乗り換えるのが最善だと思います。ここで、信頼される財政専門家に会って安定的な資産管理をするのが最善だと申し上げたいです。

呉 尚祐(お さんう)総合保険,License Financial Planner
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