石上洋の米国税務・会計 Vol.51「確定給付型年金制度」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「確定給付型年金制度」 です。

確定給付型年金制度

様々な年金制度がある中401KやIRAといったものはよく耳にしますが、確定給付型年金制度というプランを御存知でしょうか? 多くの先進国では国が主催する年金制度が存在します。米国にもSocial Securitiesという形で存在していますが、日本の年金制度と同じく、それ単体で老後や何かがあったときの生活を支えるには大きな不安が残ります。そのため、401kやIRAといった個人年金プランを利用している方も多いと思いますがそれらとは少し形の違う確定給付型年金というものもあります。

<基本情報>

401KやIRAは雇用主と従業員それぞれが積み立てていく年金制度で、確定拠出型年金制度 (Defined Contribution Plan or DC Plan) と呼ばれてるのに対し、確定給付型年金制度 (Defined Benefit Plan, 通称DB Plan) は100%雇用主が支払う年金制度です。では、どのようにして給付額や入金額を決定するのでしょうか?

その手順は、まず最初に雇用主が対象の従業員への定年後の給付額を決めます。その後、保険数理士(Actuary)が「定年後にその金額を保証するには毎年いくら支払わなければならないか」を計算し、その金額を支払う為に必要な分を雇用主側がプランに入金します。

これは他の年金プランと同様に雇用主と従業員両方に税金面で得のあるプランで、雇用主の入金は経費として計上でき、従業員はIRA入金のように定年後の受け取りまで税金を支払う必要がありません。年齢や支払額にもよりますが、多くの場合401Kや利益分配制度(Profit Sharing)のような確定拠出型より多く入金できます。

確定拠出型と組み合わせることも可能で、その場合より大きな控除を取ることが可能です。言い換えると、より大きな節税効果が期待できます。そして、プランを始める際に給付額が決定されるので、退職後いくらもらえるのかが明確です。なので、退職後の人生設計をしやすいという魅力もあります。

<従業員>

雇用主側がある一定の条件を設けることによって、一部の条件を充たす従業員のみに対してこのプランを与えることが可能です。
例えば、成人以上、勤続一年以上、年間1500時間以上というような感じで条件を定めます。そして、従業員のいない企業でも個人事業主でも、確定給付型年金の設定をすることが出来ます。

<計算方法>

老後に給付される年金総額は、プラン開始時の年齢、収入、定年までの年数などによって違うので、個人によって異なります。
例えば、若く給与の低い方に対しては支払額が少なく、年を重ねた給与の高い方に対しては支払額が多くなります。2020年度では確定給付型にはIRSの定めた年間$ 230,000 という給付上限が設けられています。
これは、雇用主の年間支払い上限ではなく、あくまで退職後の受取り上限です。雇用主の年間支払い上限はありません。

<支払期限>

確定給付型への入金には、確定申告の締切日までとなっています。これは、延長手続きも含まれているので、会計年度終了後8.5ヶ月後までです。
例えば、会計年度がカレンダーと一緒の場合、12月31日から8.5ヶ月なので、9月15日までです。

<給付開始>

下記4つのケースで給付開始される場合が考えられます。

・退職年齢に達した
・亡くなった
・障害をおった
・会社を辞めた

<受給方法>

・無くなるまで一定額を受け取り続ける方法
・定年時に一括で受け取る方法
・受給者が亡くなった場合、その配偶者が少なくとも受給額の50%以上を受け取る方法

最後に、このプランの長所と短所を箇条書きします。

<長所>
・給付金が事前に予測できるので、老後の計画を立てやすい
・入金の年間上限額が他のプランより大きい
・入金の控除が可能
・他のプランとの併用可

<短所>
・毎年入金しなければならない
・最初に決められた金額を減らすことが出来ない
・支払開始時に税金を支払わなければならない
・保険数理士の計算を基に入金しなければならない(会計的に赤字であっても)


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