石上洋の米国税務・会計 Vol.52「アメリカの社会保障(Social Security)」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「アメリカの社会保障(Social Security)」 です。

アメリカの社会保障(Social Security)

アメリカの社会保障は、10年(40四半期)以上社会保障を納めた人に対して給付されます。これを定年退職後の収入源として期待されている方も多いと思いますが、ここ数年日本で取り沙汰されている年金問題と同様にアメリカの社会保障も先行きが不透明になっています。

<その他の退職金制度の活用>

社会保障の減額が見込まれるということは、他の定年後の生活費も確保しておくべきでしょう。そこで、IRA(個人退職金口座)や401(k) (確定拠出年金)といった、定年後の生活費確保という目的のみならず、節税対策にも繋がる制度を利用してみてはいかがでしょうか。2020年、IRAは50歳未満は6000ドル、50歳以上は7000ドルの控除が、401(k)は50歳未満は1万9000ドル、50歳以上は2万5000ドルの控除が取れるので、より大幅な節税効果を期待できます。しかしながら、両制度とも満60歳前に引き出すとペナルティーが発生する、という側面もあるのでそこを理解して投資しなければなりません。2020年も同様、IRAは50歳未満は6000ドル、50歳以上は7000ドルの控除が取れ、401(k)は50歳未満は1万9500ドル、50歳以上は2万6000ドルの控除が取れます。


<社会保障の支払い>

アメリカ市民、居住者で雇用主から給与を受け取っている場合は給与の6.2%、個人事業主は純利益の12.4%を社会保障として支払わなければなりません。(駐在員、F/Jビザの場合、支払わなくてもよい場合があります。) 給与を受け取っている場合は会社が半分社会保障を支払っているので、個人事業主の半分になっています。

<社会保障の受給>

満期は生まれ年によって下記テーブルのようになっています。

62歳から社会保障を引き出すことも可能ですが、下記のように満期の支給額より低いものとなります。

快適な退職後の生活の為には、在職中の収入の70-80%の収入が必要と言われておりますが、社会保障のみではその40%程度にしか達しません。そこで必要となってくるのが、個人での貯蓄、並びに投資となります。本文にもあるIRAや401K は退職後の蓄えになるだけでなく、大きな節税効果も見込めるので、是非活用するべきでしょう。


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