石上洋の米国税務・会計 Vol.53「住まいにかかるお金」


石上越智会計事務所では、月に2回、アメリカの税務などに関わる情報を配信しています。
今回のトピックは「住まいにかかるお金」 です。

住まいにかかるお金

マイホームを持ちたいと思っています。家を買った場合のメリットとデメリットを会計的な面からご指導ください。

物件の高騰が続くいているため、毎年上がるレント代を毎月払うならいっそのこと購入してしまおうと考えている方も少なくはないかと思います。実際にお金だけでみたら、購入した方が長い目でみると費用は安くなる場合が多いです。

また、税金の面からですと、自宅の購入により一般的には下記の控除が個人の申告書で申請できます。

(固定資産税)

土地や建物などの不動産にかかる固定資産税の支払いが基本年に2回あります。払った分が控除の対象です。基本は年に2回ですが、翌年の分を今年度に先払いした場合は、今年度に3回分の支払いの控除を取る事ができます。今年と来年の所得や税率を考えて支払いのタイミングを考えるのもいいタックスプランニングです。

ただ、2018年度より、固定資産税を含めて項目別控除(Standard deduction)の支払税額控除の上限が設けられ、すべての税金を足して$10,000となっています。

(ローンの支払利息)

多くの方がマイホームを手に入れるために住宅ローンを組みます。ローンの利子の支払いは控除の対象となります。上限がありますので、税務的には多く払えばいいというわけではありません。また、ローンをリファイナンスした際に、ポイントを購入することがあるかと思います。ポイントの購入金額も控除の対象となります。ただし、購入した年に全額取れないので確認が必要です。

上記二点の控除は、Vacation Homeやアメリカ国外の不動産に対してお支払いした固定資産税やローンの利子も控除対象となります。日本に家を購入し賃貸せずにアメリカに来ている方もいらっしゃるかと思います。ただし、軒数に制限がある控除もあります。そのため、少しでも節税のベネフィットを取るためにも申告書作成時に、会計士・税理士に確認しましょう。

最後に、二点の控除は以前お伝えしたItemized deductionの一部です。つまり、Standard deductionよりも全体のItemized deductionの金額が大きくない場合は、控除は可能ですが、控除を取ることはできません。

あくまで税制的な優遇面から考えると、記載通り物件を購入した方が控除できる金額は大きいです。あとは、自分の家にソーラーパネル等の当局で認められた環境のための装置を導入するとクレジット控除が取れる年もあったり、以前はHome Buyer’s Creditと言って、購入者に税務の特別控除を上げるとう制度がある年もあります。

最後に、個人的にはなりますが、買うか借りるかはお金というよりは、どこの家に住みたいかやフレキシビリティや自分で庭・水回りのメインテナンスを頼んだり等、どれぐらい家に自分の時間を費やせるかということを考えたほうがいいと思います。ホテルに住むというのが究極の贅沢であると私は思います。


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